東京株式市場では、日経平均株価は小反発。
22日の米国株式市場の反発や、為替の円高が一服したことを受けて、幅広い銘柄が買い優勢で始まり、指数は一時100円を超える上昇となる場面もあった。
ただ、米国株の下げ止まりや為替の安定に対して不透明感も強いうえ、決算発表を控えていることもあって、戻り売り圧力が強く、引けにかけて前日終値付近まで押し戻される結果となった。
33業種中、23業種がプラスだった。
値上がり率1位は紙・パルプ。
ドイツ証券が日本製紙のレーティングを格上げしたほか、同社が三島製紙をを完全子会社化すると報じられたことを受けて、業界再編期待が再燃し、セクター全体に買いが入ったようだ。
銀行、保険、不動産もしっかり。
長期金利の低下で過度の信用収縮不安が起こりにくいとの見方や、渡辺金融担当大臣が「サブプライムローン問題が金融システムに与える影響は限定的」などとコメントしたことも好感されたという。
そのほか、米国株高や円高の一服を受けて、自動車やハイテクなど輸出関連株も人気だった。
トヨタについての業績観測記事が出たほか、富士通や日本電産子会社の上方修正なども支援材料になったもよう。
半面、海運株が値下がり率1位となった。
バルチック海運指数が最高値を更新したものの、特に材料視されなかった。
海運に対する業績拡大期待は大きいものの、市場では、ファンドの売りとの観測も流れており、もっぱら需給要因との見方が出ている。
ＮＹＭＥＸで原油先物が下落したことで、石油関連も安く、その他金融も利益確定の売りに押された。
なお、新興3市場は前場は買い先行だったが、引けにかけて利益確定の売りに押された。
（証券新報・木村）